79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

糸満市議会 2022-03-15 03月15日-06号

次にウ、農業生産基盤整備及びスマート農業機器導入具体的取組については、農業生産基盤整備においては国の特定地域経営支援対策事業を活用し、小菊集出荷貯蔵施設選花機育苗施設及びマンゴー果樹温室導入するほか、沖縄県の災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業で、小菊キュウリ、ゴーヤー、ピーマン、パッションフルーツトルコギキョウビニールハウス導入する予定です。

糸満市議会 2022-03-08 03月08日-02号

歳出6款1項3目農業振興費において、災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業1億513万8,000円が減額となっております。当局より、整備戸数及び整備面積が当初より減少したため減額するとの説明がありました。7款1項2目商工振興費において、糸満市商品券事業7,500万円が減額されております。当局より、所要見込みにより減額となったための補正であるとの説明がありました。 

糸満市議会 2022-03-01 03月01日-01号

農業水産業活性化について、農業振興については、農地中間管理事業等を活用した農地の集約・集積化に取り組み、新たにキュウリ拠点産地認定とする取り組みを行い、災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業等の補助事業活用による施設整備を促進するとともに、本市の新鮮な農作物を学校給食に活用する地産地食材提供事業推進します。 

沖縄市議会 2021-07-02 07月02日-06号

地域レジリエンス・炭素化を同時実現する避難施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業とあります。少し長いですけれども、その事業を活用して、本員が見る限りでは公民館などに太陽光発電システム、これは蓄電池も含めますが、そういう設備設置ができると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 

名護市議会 2021-06-10 06月17日-05号

次に、気候変動による栽培施設内の環境変動を緩和するとともに園芸作物の生育を促進することで、高品質かつ安定的な生産供給体制強化を図ることを目的に、強化型パイプハウスなどの導入ができる「災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業の直近5年の合計実績は、農家戸数が41戸、対象作物野菜類でゴーヤー・サヤインゲン、花卉(かき)類でドラセナ、果樹類ではマンゴーとなっており、施設整備面積は4万6,401平方

うるま市議会 2021-03-18 03月18日-11号

「まちの活力を生み出す産業づくり」では、新型コロナウイルス感染症で第一次産業をはじめ観光産業雇用にダメージを受けている中、うるま市地域雇用人材育成事業災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業、観光防災危機管理対策事業、めんそーれうるま!キャンプ合宿事業をはじめ、雇用対策本市地域資源地理的特性などを生かした活力に満ちた産業振興を図るための施策の推進となっております。 

北谷町議会 2021-03-16 03月16日-04号

(2) 避難施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業として国の補助事業が計画されております。この事業感染症対策をしつつ災害・停電時にも避難施設等エネルギー供給が可能な再生エネルギー設備等導入を支援することが目的とされております。防災減災に資する再生可能エネルギー設備CO2削減に関わる費用対効果の高い案件が採用されていると聞いております。

糸満市議会 2021-03-15 03月15日-05号

イ、環境省が行っている地域レジリエンス・炭素化を同時実現する避難施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業があります。この補助金を活用し、脱炭素型社会づくりに取り組む事業の一つとして学校施設への太陽光パネル設置による再生可能エネルギー供給事業検討できないか伺う。 件名2、新型コロナウイルス感染症対策について。小項目1、テレワーク人材育成事業について。ア、事業内容を把握していますか。

宮古島市議会 2020-12-11 12月11日-07号

公営住宅に係るPFI導入推進事業内容としましては、公営住宅整備における国庫補助裏負担分民間資金を活用するとともに、設計、施工、維持管理などを民間事業者に行っていただくという内容でございます。現在民間事業者が直接国土交通省から補助を受け、上原市営住宅におけるPFI事業導入に関する検討を行っており、今年度3回の検討会を終えて、来年3月頃に内容の取りまとめを行う予定となっております。

恩納村議会 2020-12-08 12月08日-02号

生産技術の向上による安定的な供給体制の構築についてということで、施設整備につきましては、これまで災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業また園芸産地機械整備事業などの補助事業を活用してまいりました。また農家支援につきましては、農業経営アドバイザーによる拠点産地品目等栽培技術講習会、また営農相談業務などを実施しているところでございます。